滋賀県議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 ７日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月07日-01号
◎速水 技術管理課長 技術職員につきましては、先ほど申し上げました土木交通部の職員総数648人のうち、土木職、建築職、電気職、機械職等を含めて432人います。 ○桑野仁 分科会長 懲戒の件は後ほどお願いします。 ◆白井幸則 委員 648人は職員の数で、ほかに会計年度任用職員も何人かおられるということですか。
◎速水 技術管理課長 技術職員につきましては、先ほど申し上げました土木交通部の職員総数648人のうち、土木職、建築職、電気職、機械職等を含めて432人います。 ○桑野仁 分科会長 懲戒の件は後ほどお願いします。 ◆白井幸則 委員 648人は職員の数で、ほかに会計年度任用職員も何人かおられるということですか。
都道府県別では、依然として看護職員が総数として不足するところがある一方、看護職員総数が充足されているように見えるところも生じております。
平成の大合併により合併した全ての県内市町において、職員総数を減少させる一方で、各市町それぞれの工夫により行政サービスの高度化を図るため、専門職員の配置やブロードバンド網の整備などを行うとともに、公共施設の効率的な配置により、簡素で効率的な行政体制の整備などが取り組まれてきました。
総務省が令和２年４月１日現在で行った調査によれば、全国の自治体における正規職員数276万人に対し、非正規職員数は112万人で、職員総数の29％に当たります。政令市を除く市町村では44.1％にも上っています。職種別の非正規職員の割合は、保育士で56.9％、給食調理員で69.8％、図書館職員に至っては73.3％で、４人に３人が非正規職員となっています。
中でも、ひとり親家庭で進学できるかは一番対策が必要で、貧困が拡大している中で、この議案の貸付けの滞納は一割弱あり、さらに、丸二年のコロナ不況の中、就職が見込めずに、社会人になる前に借金となる奨学金に手を出さざるを得ない子供が更に増えるか、やむなく進学を諦めるかという六十歳以下の世代が経験したことのない状況ですので、県庁職員総数を八十四人増やす七億二千五百四十二万円もの財源があるのですから、昨年度、母子父子寡婦貸付
本年７月１日現在で、職員総数は1,537人であり、そのうち県派遣職員数は110人でございます。平成26年と比較いたしますと、総数で292人の減、このうち県派遣職員数は35人の減となっております。 本年７月１日現在、結果としまして、（３）の県派遣職員数は、常勤役員、常勤職員を合わせて111人となってございます。
１に人員・県の人的関与の状況という表がございますけれども、職員の状況といたしましては、職員総数27名という体制でございます。
環境森林部は、本庁が７課、２つの課内室、右側になります、出先機関が７機関、職員総数につきましては、369名となっております。 特に、今年度につきましては、上から２つ目になります、地球温暖化対策課を気候変動対策課に、下から３つ目になります、廃棄物対策課を資源循環推進課にそれぞれ組織改編したところです。 続きまして、６ページをお願いいたします。 令和３年度当初予算の概要です。
総務省の調査によれば、地方公共団体の職員総数は、2020年４月１日時点で、ピークだった1994年の328万人から52万人も少ない276万人にまで減少しました。一方、臨時・非常勤職員は増加し、2016年４月１日現在で64万人に上っています。 新潟県においても、2000年以降だけでも知事部局で2,051人、27％の人員が削減されてきました。
また，さきの我が会派の代表質問に対して，「今後，体制の充実を検討する中では，感染症対応の知識，経験を蓄積した職員を増やすことや職員総数を確保することが課題と考えております。このため，応援職員の配置期間の工夫を行うとともに，前倒し採用等による職員の確保に取り組んでまいりたいと存じます」と答弁されていますが，具体的な確保策について，総務部長のお考えを伺います。
次に，執行体制についてでありますが，感染症対策や事業者支援など，業務の大幅な増加に対応するため，全庁挙げた応援態勢を取っているところですが，今後，体制の充実を検討する中では，感染症対応の知識・経験を蓄積した職員を増やすことや，職員総数を確保することが課題と考えております。このため，応援職員の配置期間の工夫を行うとともに，前倒し採用等による職員の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
コロナ以外の通常業務に必要な人員も加えた保健所の必要職員総数が、Ｃの数字になります。現在の職員数をその下に書いておりますが、技術系職員204人、事務系職員46人と比較しますと技術系職員で88.3人、事務系職員で49.6人が計算上不足することになりまして、次の感染拡大に備えてこの差をいかに埋めていくかということになります。 次に、20ページを御覧ください。
職員総数は約三万四千人から約二万八千人に減り、中でも医師数は四割以上減っています。宮城県でも一九九七年に九つの保健所から七つの保健所、二つの支所へ、仙台市も二〇一五年に五つの保健所から一つの保健所、四つの支所へと縮小されてきました。専門家会議の分析・提言では、感染者が増加した場合であっても、これらの業務が円滑に行えるよう保健所の体制を強化していく必要がある。
環境森林部は本庁が７課、２つの課内室、出先機関は７機関、職員総数につきましては、一番左下にありますが372名となっております。 続きまして、６ページをお願いをいたします。 令和２年度当初予算の概要でございます。まず一般会計でございますが、一般会計の枠の一番下の右から３つ目のＢの欄でございます。
本年４月１日現在の女性職員数につきましては、女性警察官が約1,480人で、警察官総定数の約9.4％を占め、また警察官以外の女性職員は約1,000人で、警察官以外の職員総数の約62％を占めております。双方を合わせますと、職員全体に占める女性職員の割合は約15％となっております。
◎奥田 生活衛生課長 先ほど評価結果のところで変更がないと御説明した資料13ページ③職員の状況のところの職員総数です。ここで、平成30年度はプロパー職員６、令和元年度も６と記載しております。これにつきましては１名退職されましたが、再雇用ということで引き続き雇用している状況です。
一方、多くの採用を行いながらも、総人件費抑制のために三千人体制を目標に掲げ、職員総数については徐々に削減してまいりました。 その結果、育児休業者や病休休職者などを除いた実働人員はことし五月一日現在で、二千九百七十三人となったところであります。
県内の看護職員総数は、二〇〇六年には一万一千五百五十八人から二〇一八年には一万三千三百七十人と看護師を中心に増加の一途をたどっており、人口当たりの看護師総数でも全国平均を上回り、偏在傾向が認められます。県として、過疎地で看護師の不足している要因を分析し、市町村との連携のもと、県内における看護サービスの平準化に向けて、入院患者の看護体制や救急医療の体制を見直すべきであると考えます。
職員総数は377名でございます。 続きまして、６ページをおめくりいただきたいと思います。 平成31年度当初予算の概要でございます。 一般会計につきましては、平成31年度当初予算Ｂの計の欄、146億1,321万円でございます。対前年度比といたしましては1.4％の増となっております。特別会計につきましては、同じＢの計の欄、６億7,905万円となっております。
これらの業務を担当する職員総数は、平成30年10月１日現在で1,022名となっております。 次に、29年度の事業運営について御説明いたします。 初めに上水道事業についてですが、お手元の平成29年度決算及び事業報告書の９ページから10ページをごらんください。 千葉県上水道事業は、現在11市を給水区域とし、約300万人に給水を行っております。